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※年末年始休業:12/29(木)-1/3(火)

企業はその社会的責任として事業の継続性が求められています。
しかし、企業を取り巻くリスクは多種多様です。

  • 経営者や従業員の病気やケガによる就業不能や死亡
  • 交通事故などの業務上の対人・対物事故
  • 地震や台風などの自然災害
  • 火災や漏水などの施設事故
  • 盗難やサイバー攻撃などの犯罪行為
  • 未知の感染症のパンデミック

こうした不測の事態が発生すると大きな支出や減収を伴うことが多く、
企業財務に大きな影響を及ぼします。

保険を活用することで、事故発生時の費用支出を抑えたり収益減をまかなったり、
事前に資金を蓄えたりすることができるので、中断することなく事業の継続が可能です。
安心して本業に邁進していただくために、保険の活用をご検討ください。

取扱保険会社の一例

生命保険

生命保険は、保険期間を超長期化することで資産形成効果を生む特徴があります。
そして資産形成効果がある商品でも一部または全額を損金計上することができるものがあり、計画的な含み資産作りが可能です。
そうした特徴を活かすことで、万が一の保障だけではなく、様々な場面で生命保険に蓄えた現金と利益が企業の安定経営に役立ちます。

事業保障(借入金対策・運転資金対策)

経営者の手腕や信用で取引先の開拓や維持をしている場合、経営者の就業不能や死亡が発生すると信用不安から借入金の返済を迫られることがあります。

借入金や負債への対応

取引先からの買掛金の支払条件の変更を迫られたり、金融機関から融資条件の見直し(追加担保や期限の繰り上げ、与信枠変更)を要求されたりすることがあります

連帯保証債務への対応

経営者が亡くなった場合、連帯保証債務は遺族に相続されてしまいますので、負債の返済資金は必要です。

役員借入金

経営者が亡くなった場合、役員借入金の債権は遺族に相続されます。債権は相続税の対象となるため遺族から返済請求がおこる可能性があります。

事業の整理資金への対応

事業を清算するつもりでも、借人金の返済資金と清算完了までの運転資金は必要になります。

後継者の経営が軌道に乗るまで、または経営者が一線に復帰するまで、当面の運転資金の確保が必要です。

売上の減少への対応

取引先からの買掛金の支払条件の変更を迫られたり、金融機関から融資条件の見直し(追加担保や期限の繰り上げ、与信枠変更)を要求されたりすることがあります

従業員へ対応

経営者が亡くなった場合、連帯保証債務は遺族に相続されてしまいますので、負債の返済資金は必要です。

役員退職金・弔慰金

生涯手取りという観点でみると、退職所得は給与所得と比べ税制面でとても有利です。しかし財源準備をしておかなければ受け取ることはできません。

十分な退職金を受け取れないと

  • 退職後に悠々自適なセカンドライフを送れなくなります。
  • 死亡退職金が十分でないと、遺されたご家族の生活資金や相続税の納税資金が不足したり、遺産分割でもめたりすることがあります。

退職金財源準備をしないまま、退職金を支払うと

  • 金融機関からの借り入れで退職金を支払うと、後継者の経営にとって大きな負担になります。
  • 支払える現預金があったとしても、「損金」となるため、決算への影響が大きくなる可能性もあります。

事業承継・相続対策

経営者の資産は一般的に事業用資産の比率が高く、自社株や事業用不動産など多いために相続税の納税額も高額になる傾向があります。

自社株等、事業用資産のほとんどを後継者に集中させたい場合、現金が足りないと

  • 代償金が支払えず、遺産分割が困難になることも
  • 相続税の納税資金が不足することも

従業員退職金(福利厚生)

従業員の福利厚生制度の充実は企業の強化につながります。
退職金制度があれば、勤続年数を伸ばすモチベーションになりますし、採用の場面でも退職金制度の有無を気にする転職希望者は少なくありません。
また、懲戒解雇時に一部不支給にしたり、退職後の競業避止の牽制に使ったりすることもできます。

従業員退職金規程を整備済みの場合

  • 退職金財源がないと・・・
    不足金の借り入れにより、資金繰りが悪化
    退職金規定の見直しによって労使問題が発生
  • 退職金財源があっても
    退職金は損金のため、退職者が集中すると決算への影響

従業員退職金規程を整備していない場合

  • 優秀な人材の確保・定着が困難に

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損害保険

損害保険は、「保険の対象」と「想定するリスク」に応じて様々な商品が販売されています。
想定外のリスクによって損害が発生しないように、自社の保有する資産とそれを取り巻くリスクを漏れなく洗い出すことが重要になります。

自動車に関するリスク

自動車保険

自動車保険は、自動車の所有、使用、管理に起因する対人・対物事故や、車両の修理費用、搭乗者のケガなどのニーズに応じて補償します。
また、自動車保険の総付保台数が「10台以上」ある場合をフリート契約、「10台未満」をノンフリート契約といい、フリート契約とノンフリート契約では、基本保険料や付帯できる特約が異なります。

事業資産に関するリスク

火災保険/企業総合財産保険/企業財産包括保険

火災、落雷、破裂・爆発、地震、台風、洪水、盗難、水漏れ、偶然な破損等、様々な事故による事業資産への損害を補償します。
また、事業資産が損壊した際の、収益減少や事業継続のための代替措置に支出した費用を補償する利益保険もあります。
企業財産包括保険は、工場・事務所・店舗・倉庫・社宅など企業が所有する全ての物件を1契約にまとめて契約することで、補償の漏れをなくし、保険料を割安にすることができます。

工事保険(建設工事保険/土木工事保険/組立保険)

工事保険は、現場における工事対象物への損害や、工事に起因する対人・対物事故の損害を補償します。

動産総合保険/運送保険/物流総合保険

偶然な事故により動産に生じた損害を補償します。
火災保険と違い、輸送中の損害をカバーすることもできます。

ヨット・モーターボート保険

ヨット・モーターボートの船体の損壊、賠償責任、搭乗者傷害、捜索救助費用の補償を1契約で総合的に補償します。

外航貨物保険

国際間輸送中(海上・航空・陸上)の貨物への損害を補償します。対象となるリスクをオーダーメイドで設計できます。

賠償責任リスク

施設賠償責任保険

所有・使用・管理している施設設備の管理不備、または業務活動の過失に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損)したりした場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

請負賠償責任保険

建設、土木などの請負工事、警備、清掃、ビルメンテナンスなどの請負作業の遂行または請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損)したりした場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

受託者賠償責任保険

他人から受託保管している財物が破損・汚損・盗取された場合に、寄託主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

生産物賠償責任保険(PL保険)

製造もしくは販売した商品や仕事の目的物を他人に引き渡した後に、その商品や仕事の結果の欠陥や瑕疵に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損)したりした場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

運送業者貨物賠償責任保険

運送事業者が受託した貨物に損害が生じた結果、貨物の所有者等に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

サイバー保険

ネット社会で激増する様々なサイバー攻撃(踏み台攻撃など)や情報漏えいに伴う費用損害や賠償責任の補償をします。
また情報システム開発やクラウドサービス提供事業者の業務過誤による賠償責任や、情報システム事故にともなう休業損害も補償することができます。

会社役員賠償責任(D&O)保険

会社の役員が、その業務の遂行に起因して、保険期間中に株主や従業員、顧客等の第三者から損害賠償請求を受けたことにより被る損害を補償します。
株式会社だけでなく、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人向けの商品もあります。

専門職業人賠償責任保険

医師、看護師、薬剤師、司法書士などの専門職業人の業務遂行に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損)したりした場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

E&O保険

E&Oとは、Errors & Omissionsの略で、一般の賠償責任保険では補償されない「第三者の身体障害や財物損壊を伴わない純粋経済損害」を補償します。(対象となる業種が限られます。)

介護保険・社会福祉事業者賠償責任保険

介護保険・社会福祉事業者を取り巻くさまざまなリスクを総合的にカバーする商品です。
業務の遂行中もしくは遂行の結果、または施設の所有・使用・管理に起因した対人・対物事故、ケアプランのミスによる利用者への経済的損害などを補償します。

ビルメンテナンス業者賠償責任保険

ビルメンテナンス業務の遂行中や仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損)した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

雇用関連リスク

業務災害保険

労災事故発生時に、政府労災の認定を待たず、従業員への見舞金として、入院補償・死亡補償などを補償することができます。
訴訟対策として弁護士相談費用や損害賠償責任のオプションもあります。

雇用慣行賠償責任保険

パワハラ・セクハラ・マタハラ等のハラスメント行為に対する管理責任や不当解雇等により、「会社」や「役員等」が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

使用者賠償責任保険

従業員等が業務に従事している間に被った身体の障害について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を補償します。

GLTD(団体長期障害所得補償保険)

経営者や従業員がケガまたは病気で就業不能となり一定期間を超えてもその状態が継続して所得喪失状態となった場合に、減少した収入を補償します。

その他のリスク

海外旅行保険

海外出張や海外駐在中の、ケガや病気、盗難など様々なトラブルを補償します。

募集文書番号:22TC-100520

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